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ディックスクロキ 本店:福岡市中央区高砂2―11―11 【商号履歴】 株式会社ディックスクロキ(?~) ミカサ電機株式会社(1987年2月20日~?) 【株式上場履歴】 <ジャスダック>2004年12月13日~2008年12月15日(民事再生法適用申請) <店頭>2000年11月14日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 2003年3月 日 株式会社シーエムジェイ 1999年4月 日 株式会社ディックスクロキ 【沿革】 昭和59年11月黒木透が福岡市博多区対馬小路9―22で黒木公益計算事務所(平成2年1月黒木事務所に屋号変更、平成5年1月株式会社黒木事務所に組織変更)という屋号をもって事業ビルのコンサルタント業を開始。当社は、黒木事務所の顧客(投資家及び土地所有者)からの強い要望により、平成3年3月不動産の仲介・売買・管理業を目的とした関連会社として福岡市中央区平和3―9―6に株式会社クロキビルディングという商号で設立、その後一度の商号変更を経て今日に至っております。 平成3年3月 不動産の仲介・売買・管理業を目的に株式会社クロキビルディングを福岡市中央区平和3―9―6に設立。 平成3年11月 福岡市南区平和2―7―24に本社ビル完成。 平成7年3月 福岡市中央区平尾5―5―38に平尾支店を開設。 平成8年6月 福岡市中央区平尾5―4―2に山荘通り店を開設。 平成9年4月 株式会社黒木事務所を吸収合併し、株式会社ディックスクロキに商号変更。 平成9年7月 福岡市南区平和2―3―14に自社所有の分室(建築工事部)を開設。 平成11年4月 株式会社ディックスクロキ(旧ミカサ電機株式会社)と合併。 平成11年6月 分室に経営企画室及び管理部(総務課・経理課)移転。山荘通り店を閉鎖。 平成12年4月 本社を福岡市中央区高砂2―11―11に移転し、各部署を集約。これにより、平尾支店・建築工事部事務所・分室を閉鎖。 平成12年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成13年10月 東京都港区赤坂に東京事務所を開設。 平成13年10月 インターネットによる賃貸管理物件紹介及び付帯業務を行う100%出資子会社、株式会社シーエムジェイを設立。 平成14年7月 東京事務所を東京支店に昇格。 平成15年3月 子会社株式会社シーエムジェイを吸収合併。 平成16年11月 DIX賃貸ショップ天神店を開設。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年4月 東京支店を東京支社に昇格。 平成17年12月 名古屋市中区に名古屋営業所を開設。 平成18年5月 大阪市北区に大阪営業所を開設。 平成18年6月 鹿児島市に南九州営業所を開設。 平成19年2月 DIX賃貸ショップキャナルシティ店を開設。 平成19年6月 札幌市に札幌営業所を開設。
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本店:新潟市中央区八千代一丁目4番34号 【商号履歴】 第一建設工業株式会社(1957年8月~) 新鉄工業株式会社(1950年8月~1957年8月) 新潟鉄道工業株式会社(1944年6月~1950年8月) 新鉄工業株式会社(1942年9月23日~1944年6月) 【株式上場履歴】 <東証JASDAQ>2013年7月16日~ <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>1994年8月26日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【筆頭株主】 東日本旅客鉄道株式会社 【連結子会社】 なし 【合併履歴】 1952年9月 日 鉄道施設工業株式会社 【沿革】 昭和17年9月 鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木および建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店(廃止済)、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店(現山形営業所)、秋田県秋田市に秋田支店を設置。 昭和19年6月 商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。 昭和19年9月 鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。 昭和24年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。(以後2年ごとに更新) 昭和25年8月 商号を新鉄工業株式会社に変更。事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁および民間の土木建築工事の請負に進出。 昭和27年9月 経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。 昭和32年8月 商号を第一建設工業株式会社に変更。 昭和47年4月 不動産に関する業務を事業目的に追加。 昭和47年7月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。(以後3年ごとに更新) 昭和48年10月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特・般―48)第1948号を取得。(以後3年ごとに更新、なお、平成9年10月より5年ごとに更新) 昭和53年4月 東京営業所(東京都台東区)を支店に昇格。 昭和57年12月 仙台営業所(宮城県仙台市青葉区)を支店に昇格。 昭和59年6月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。(以後3年ごとに更新、なお、平成8年6月より5年ごとに更新) 昭和61年9月 名古屋市中村区に名古屋支店を設置。 平成元年2月 関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。 平成元年7月 子会社として株式会社シビル旭を設立。 平成3年3月 株式会社ホームテック・旭を子会社化。 平成6年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成10年7月 本店を本社と新潟支店に分離。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成18年5月 名古屋支店を廃止。 平成20年4月 新潟市江南区にコンクリート事業部を設置。
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株式会社ニッソウ代表取締役 昭和36年12月12日生まれ 1978年広尾高校在学中プロダクション選抜ポピュラーピアノオーディション準優勝 カナエプロダクション(カナエ音楽出版)所属 4年間プロピアニストとして都内中心に活躍 その後、株式会社ニッソウ設立 代表取締役就任 証券コード1444 https //www.stockvoice.jp/vod_playlists/PLfDvay8oMOTjLLa_gNFwi9KSvhYg-9F7m?vod=KSqRsDk1meI https //ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%BD%E3%82%A6 https //www.youtube.com/watch?v=eirpuligBgk feature=youtu.be 国土交通大臣免許 建築工事業 [一般]26483号
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本店:東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 【商号履歴】 大成ロテック株式会社(1992年4月1日~) 大成道路株式会社(1966年7月1日~1992年4月1日) ?(1947年3月25日~1966年7月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1970年8月1日~2009年9月25日(大成建設株式会社と株式交換) <東証2部>1966年9月16日~1970年7月31日(1部指定) 【筆頭株主】 大成建設株式会社(親会社) 【連結子会社等】 (連結子会社) ㈱ボー 東京都中央区 100.00% 青葉クリエイト㈱ 仙台市青葉区 100.00% ㈲大成ファーム・大滝 北海道伊達市 49.00% (持分法適用関連会社) 加賀アスコン㈱ 石川県能美郡川北町 33.33% 北京路新大成アスコン有限公司 中国・北京市 49.00% 北京路新大成景観舗装有限公司 中国・北京市 30.00% 北京市市政一建設工程有限責任公司 中国・北京市 17.65% 【沿革】 昭和36年6月 大成建設株式会社道路部を分離継承して独立し、舗装工事専門業者として発足した。 昭和36年6月 東京都中央区銀座2丁目4番地に資本金1億円をもって、道路工事、舗装工事、防水工事、その他道路に関する工事の設計・施工及び監理並びにそれら工事に使用する諸材料の製造・販売の事業を目的とする大成道路株式会社を設立。 昭和36年7月 建設業法に基づき建設業者登録(建設大臣(ト)第4436号)を受ける。 昭和38年10月 本社を東京都中央区京橋3丁目13番1号に移転。 昭和39年9月 東京証券取引所市場第2部に株式を上場。 昭和41年7月 会社合併手続により1株の額面金額を500円から50円に変更。 昭和45年5月 東京証券取引所市場第1部に株式を上場。 昭和46年4月 宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業者登録(建設大臣免許(1)第1012号)を受ける。 昭和46年5月 事業目的に「その他の土木工事」、「不動産取引に関する事業」を追加。 昭和48年10月 建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特般―48)第1964号を受ける。 昭和51年6月 事業目的に「建築工事」を追加。 昭和56年6月 建築士法に基づき1級建築士事務所登録(東京都知事第21111号)を受ける。 昭和58年10月 宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業者登録(東京都知事免許(3)第33255号)を受ける。 昭和59年6月 事業目的に「建設機械器具の設計、製作、販売、修理および賃貸」、「スポーツ施設の経営および賃貸」、「産業廃棄物処理に関する事業」を追加。 昭和60年4月 株式会社ボー(現、連結子会社)を設立。 平成元年5月 南大阪アスコン株式会社(元、連結子会社)を設立。 平成4年4月 商号を大成ロテック株式会社に変更。 平成11年6月 事業目的に「道路工事、舗装工事、防水工事、その他の土木工事、その他道路に関する工事および建築工事のコンサルティング」、「管工事および造園工事の設計、施工、監理およびコンサルティング」、「不動産管理に関する事業」を追加。 平成15年6月 事業目的に「飲食店等の商業施設、医療介護施設等の経営および賃貸」を追加。 平成16年4月 青葉クリエイト株式会社(現、連結子会社)を設立。 平成16年7月 アグリテック株式会社(現、連結子会社)の議決権の過半数を取得。 平成17年6月 南大阪アスコン株式会社(元、連結子会社)が清算結了。 平成17年10月 有限会社大成ファーム・大滝(現、連結子会社)を設立。 平成19年2月 アグリテック株式会社(元、連結子会社)株式を売却し、連結子会社から除外。
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平成17年10月26日宣告 平成16年(わ)第1149号,平成17年(わ)第134号虚偽有印公文書作成,同行使,受託収賄被告事件 判 決 主 文 被告人を懲役3年に処する。 この裁判が確定した日から5年間その刑の執行を猶予する。 被告人から金30万円を追徴する。 訴訟費用は被告人の負担とする。 理 由 (犯罪事実) 第1 被告人は,福岡県a郡b村村長として同村を統括代表し,同村発注の「A」建設工事に伴う備品購入契約等に関する入札の実施及び開札等の権限を有していたものであるが,同村助役として,上記建設工事に伴う備品購入契約等に関する指名業者選定権を有していたB,同村企画財政課長として上記建設工事に伴う備品購入契約等に関する事務を担当していたC及び船舶・航空機・家具装飾品の設計・製作及び販売等を業とする「D株式会社」E営業所員であったFらと共謀の上,上記建設工事に伴う4件の備品購入契約に関し,b村財務規則上は競争入札により契約しなければならないとされているにも関わらず,競争入札を行わず,不正の方法で同社E営業所と契約したことの発覚を防ぎ,かつ会計手続に備えようと企て,平成14年7月中旬ころ,同村大字cd番地所在の同村役場において,真実は,上記4件の備品購入契約に関して指名競争入札を実施していないのに,行使の目的で, 1 指名伺に関する起案文書4通の立案日,契約内容,納入場所,設計金額及び業者名の各欄に,それぞれ別表1(略)記載の事項を記入し,指名競争入札に参加する業者を指名することの伺いをする旨の虚偽の記載をなした上,起案者欄に「C」と刻した印鑑を押捺するなどし,もって,公務員の職務に関し,虚偽の有印公文書4通を作成し, 2 指名競争入札通知書4通の日付,契約内容,納入場所,入札日時,入札場所,開札日時,入札保証金減免の有無,納期,仕様書配布及び最低制限価格の各欄に,それぞれ別表2(略)記載の事項を記入し,指名競争入札が実施されることを指名業者に通知する旨の虚偽の記載をなした上,作成者欄に「福岡県a郡b村長G」と記名し,もって,公務員の職務に関し,虚偽の有印公文書4通を作成し, 3 指名・入札結果表4通の事業名,場所,指名通知年月日,入札年月日,落札金額及び指名・入札結果(入札経過)の各欄に,それぞれ別表3(略)記載の事項を記入し,指名競争入札により,「D株式会社インテリア第二事業部」が落札した旨の虚偽の記載をなした上,回議欄に「C」と刻した印鑑を押捺するなどし,もって,公務員の職務に関し,虚偽の有印公文書4通を作成し, 同年8月22日ころ,上記b村役場収入役室において,上記各虚偽公文書を真正なもののように装って,b村監査委員Hらに提出して行使した。 第2 被告人は,平成7年5月から,福岡県a郡b村村長として,同村が発注する土木建築工事に関し,指名競争入札参加者の選定,入札の執行及び請負契約の締結等の事務を統括掌理する職務を行っていたものであるが,平成14年9月7日,e市f区gh丁目i番j号所在の「I」において,土木建築工事の請負等を目的とする「J株式会社K支店」営業課長であったL,同社九州支店営業副部長であったM及び同社のために営業活動を行っていたNから,同村が発注予定の土木建築工事である「O」建設工事の指名競争入札参加者として同社を指名選定し,受注の便宜を図ってもらいたい旨の請託を受けた後,平成15年1月24日,同区gh丁目k番l号所在の「P」1階所在の「Q」において,その謝礼の趣旨で供与されるものであることを知りながら,上記Nから現金30万円の供与を受け,もって,その職務に関し,請託を受けて賄賂を収受した。 (証拠) 略 (法令の適用) 1 罰条 第1の行為のうち 各虚偽有印公文書作成の点について いずれも刑法60条,156条,155条1項 各虚偽有印公文書行使の点について いずれも刑法60条,158条1項,156条,155条1項 第2の行為について 刑法197条1項後段 2 科刑上一罪の処理 第1の各罪について,刑法54条1項前段(各虚偽有印公文書の一括行使),後段(虚偽有印公文書の各作成とその各行使との間),10条(以上を一罪として犯情の点で最も重い別表3番号2の虚偽有印公文書行使罪の刑で処断) 3 併合罪の処理 刑法45条前段,47条本文,10条(刑の長期の点で重い第1の罪の刑に法定の加重) 4 刑の執行猶予 刑法25条1項 5 追徴 刑法197条の5後段(既に費消されて没収できない。) 6 訴訟費用の負担 刑事訴訟法181条1項本文 (量刑の理由) 本件は,福岡県a郡b村村長であった被告人が,同村助役,同村企画財政課長らと共謀の上,同村が計画していた温泉施設「A」の建設工事(以下「本件工事1」と言う。)に伴う備品購入に関し,同村の財務規則に反して,本来行うべき指名競争入札を行わず,Dとの間で不正に購入契約を締結したことを隠蔽するために,実際に指名競争入札を行ったかのような虚偽の指名伺に関する起案文書等の公文書を作成した上,これらを真実なもののように装って,同村の監査委員らに提出して行使したという虚偽有印公文書作成,同行使の事案(第1)及び,同村村長として同村が発注する土木建築工事に関し指名競争入札参加者の選定等の事務を統括掌理する職務を行っていた被告人が,Jの営業課長らから,同村が発注予定の土木建築工事(以下「本件工事2」と言う。)の指名競争入札参加者として同社を指名選定し,受注の便宜を図ってもらいたい旨の請託を受け,現金30万円を収受したという受託収賄の事案(第2)である。 まず,第1の犯行について見ると,b村企画財政課長のCは,本件工事1のうち,装飾工事等の設計が遅れており,指名競争入札を実施すれば,「A」の開業に影響が出ることを懸念し,助役のB及び村長の被告人に対し,本件工事1に伴う備品購入に関し,同村の財務規則に反して指名競争入札を行わず,Dとの間で不正に購入契約を締結し,その発覚を防ぎ,かつ会計手続に備えるために,実際には行わなかった指名競争入札を行ったかのように関係書類を整えたい旨申し出た。B助役は,「仕方ない。その方法しかないだろう。」「村長に相談して許可を取ってくれ。」などと承認し,被告人も,「仕方ないな。開業を遅らすわけにいかん。そのようにやってくれ。」などと承認した。そして,被告人は,C課長,B助役らと共謀の上,指名競争入札を行ったかのような内容虚偽の公文書を作成した上,これらを同村の監査委員らに提出して行使し,指名競争入札手続の公正を担保するための重要な公文書の信用性を損なった。被告人は,Cから申し出を受けた不正手続を承認したばかりでなく,自らも決済印を押すなど,犯行において重要な役割を果たした。 次に,第2の犯行について見ると,Nは被告人の親しい知人,LはJの営業担当者,MはLの上司であったが,被告人は,N,L及びMから,飲食店での接待を受けた挙げ句,b村が発注する本件工事2について,Jが落札・受注できるように,指名競争入札参加者として同社を指名選定し,同工事受注の便宜を図ってもらいたい旨請託され,これを承諾した。被告人は,村長としての権限や立場を利用して,独断でJを指名業者に加えるなどして,Jに本件工事2を受注させるために格別の便宜を図った。その結果,Jは,本件工事2を落札・受注することができたが,被告人は,その謝礼の趣旨で,MとLがJにおいて準備した現金の一部である30万円をNを通じて受け取り,「すまんなあ。」などと礼を述べた。このように,被告人は,知人やJの営業担当者らの働き掛けを受けて,公正に行われるべき指名競争入札手続において,一業者であるJの利益を図り,不公正な取り計らいを積極的に行い,その謝礼として本件賄賂を受け取ったもので,業者との癒着を露呈させた看過し難い犯行である。 被告人は,本件各犯行当時,b村の村長であり,自ら率先して範を示し,廉潔・公正に村の行政を執行し,村役場の職員を指導・監督すべき職責を負いながら,村長としての立場や権限を利用して本件各犯行に及び,村に財政上の損害を与えたばかりでなく,村政に対する村民の信頼を著しく損ない,村政を混乱させた。本件各犯行による社会的影響は大きく,被告人の行為は強い非難に値する。 これらの情状によれば,被告人の刑責を軽視することはできない。 他方,被告人は,本件各犯行をすべて認め,反省の態度を示していること,本件第1の犯行は,村の一大事業である「A」の開業を遅らせたくないとの動機もあったこと,被告人は,これまで長年にわたりb村の村議会議員及び村長職を務め,同村のために尽くしてきたこと,被告人は村長職を始め公職をすべて辞任したこと,被告人は財団法人法律扶助協会に対し30万円の贖罪寄附をしたこと,被告人には禁錮刑以上の刑に処せられた前科がないこと,74歳と高齢であることなど,被告人のために酌むことのできる情状もある。 そこで,以上の情状を総合考慮し,被告人に対し,主文のとおり量刑し,その刑の執行を猶予するのが相当と判断した。 (求刑 懲役3年,金30万円の追徴) 平成17年10月26日 福岡地方裁判所小倉支部第2刑事部 裁判長裁判官 若 宮 利 信 裁判官 出 口 博 章 裁判官 佐 藤 卓
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株式会社 大光技研 総合設備・建築工事一式請負業 建築一式工事業 東京都知事 許可(般-23)第124788号 管 工 事 業 東京都知事 許可(般-23)第124788号 このページは自由に編集することができます。 メールで送られてきたパスワードを用いてログインすることで、各種変更(サイト名、トップページ、メンバー管理、サイドページ、デザイン、ページ管理、等)することができます まずはこちらをご覧ください。 @wikiの基本操作 用途別のオススメ機能紹介 @wikiの設定/管理 おすすめ機能 気になるニュースをチェック 関連するブログ一覧を表示 その他にもいろいろな機能満載!! @wikiプラグイン @wiki便利ツール @wiki構文 バグ・不具合を見つけたら? お手数ですが、こちらからご連絡宜しくお願いいたします。 ⇒http //atwiki.jp/guide/contact.html 分からないことは? @wiki ご利用ガイド よくある質問 @wikiへお問い合わせ 等をご活用ください
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RISE 本店:東京都北区王子二丁目20番7号 【商号履歴】 株式会社RISE(2009年1月1日~) 株式会社ヒューネット(1991年10月1日~2009年1月1日) 株式会社吉田工務店(1963年12月21日~1991年10月1日) 吉田建設興業株式会社(1947年2月26日~1963年12月21日) 【株式上場履歴】 <大証JASDAQ>2010年4月1日~ <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>1972年10月20日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【合併履歴】 1961年12月21日 株式会社吉田工務店 【沿革】 吉田松次郎は、昭和21年5月二一土建を創立し住宅などの注文建築工事を営むとともに、翌昭和22年2月26日資本金18万円で水道工事を目的とする吉田建設興業株式会社を創設いたしました。昭和38年12月、吉田建設興業株式会社を合併法人として昭和36年4月に同氏が設立した株式会社吉田工務店を株式額面変更目的で吸収合併すると同時に商号を吉田工務店に変更し、総合建設業者として首都圏を中心に建築工事を施行してまいりました。 昭和22年2月26日 吉田建設興業株式会社を設立 昭和38年12月21日 株式会社吉田工務店を吸収合併するとともに、商号を株式会社吉田工務店に変更 昭和40年12月22日 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第36号を受けた。 (以後3年ごとに更新) 昭和42年7月31日 建設業法により建設大臣登録(ル)8258号を受けた。 昭和46年1月30日 東京都北区王子二丁目20番7号に本社社屋を竣工 昭和47年10月20日 東京店頭売買銘柄登録(コード番号8836) 昭和48年11月6日 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特-48)第3824号を受けた。 (以後3年ごとに更新) 昭和61年12月15日 貸金業者として東京都知事(1)第06591号の登録を受けた。(以後3年ごとに更新) 平成3年10月1日 商号を株式会社ヒューネットに変更 平成7年4月1日 神戸支店・大阪支店開設 平成10年4月1日 液晶事業本部を開設 平成12年4月1日 不動産事業本部を開設 平成13年3月13日 株式会社ドコーへ出資 平成13年4月1日 緑化事業部を開設 平成15年2月24日 緑化事業部を環境事業本部に変更 平成15年7月1日 建築事業を不動産事業に統合 平成16年12月13日 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年8月1日 液晶事業分社化に伴い当社の100%子会社として株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジー発足 平成18年4月1日 業務本部を新設、環境事業本部を環境事業部に変更 平成18年4月27日 当社の100%子会社として株式会社ヒューネット不動産投資顧問設立 平成19年1月31日 コブコ株式会社(不動産業)の全株式を取得 平成19年2月15日 株式会社ドコーの全株式を譲渡 平成19年3月30日 株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジーの全株式を譲渡 平成19年3月31日 環境事業及び液晶事業より撤退、大阪支店を廃止
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株式会社ニッソウ代表取締役社長 昭和36年12月12日生まれ 1978年広尾高校在学中プロダクション選抜ポピュラーピアノオーディション準優勝 カナエプロダクション(カナエ音楽出版)所属 4年間プロピアニストとして都内中心に活躍 その後、株式会社ニッソウ設立 代表取締役就任 東証プロマーケット上場(2018.2.26)証券コード1444 https //www.stockvoice.jp/vod_playlists/PLfDvay8oMOTjLLa_gNFwi9KSvhYg-9F7m?vod=KSqRsDk1meI https //ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%BD%E3%82%A6 https //www.youtube.com/watch?v=eirpuligBgk feature=youtu.be 国土交通大臣免許 建築工事業 [一般]26483号
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本店:千葉市美浜区ひび野一丁目4番3 【商号履歴】 新日本建設株式会社(1972年4月~) 株式会社金綱工務店(1969年2月19日~1972年4月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2002年3月1日~ <東証2部>1994年10月7日~2002年2月28日(1部指定) <店頭>1989年12月20日~1994年10月6日(東証2部上場) 【筆頭株主】 株式会社シンニホンコム 【連結子会社】 ㈱新日本コミュニティー 千葉県千葉市美浜区 100.0% 新日本不動産㈱ 千葉県千葉市美浜区 100.0% ㈱建研 東京都中央区 100.0% 新日興進(瀋陽)房地産有限公司 中華人民共和国遼寧省瀋陽市 70.0% 新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司 中華人民共和国遼寧省瀋陽市 51.0% 【沿革】 大正12年現社長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請負う建築業をはじめました。昭和24年現社長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しました。昭和39年5月千葉県千葉市中央区椿森にて現社長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。 昭和39年10月 有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始する。 昭和43年2月 建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より受ける。 昭和44年2月 資本金1百万円の株式会社に改組。 昭和45年1月 本店を千葉県千葉市中央区都町に移転。 昭和47年4月 商号を新日本建設株式会社に変更。宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より受ける。 昭和48年9月 建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より受ける。 昭和49年2月 本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転。 昭和50年8月 建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現 株式会社新日本コミュニティー)を設立。(現連結子会社) 昭和51年8月 建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。 昭和59年4月 営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介まで業務を拡張。 平成元年12月 日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 平成4年2月 建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。 平成6年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。 平成7年5月 不動産事業の拡充発展をはかるため、新日本不動産株式会社を設立。(現連結子会社) 平成11年3月 「ISO 9001」認証取得。(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス) 平成14年3月 東京証券取引所市場第一部に上場。 平成14年3月 本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転。 平成16年9月 「ISO 14001」環境マネジメントシステム認証取得。 平成18年10月 フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得。(現連結子会社) 平成18年10月 中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立。(現連結子会社) 平成18年10月 中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51%を取得。(現連結子会社)
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高砂丸誠エンジニアリングサービス 本店:東京都新宿区四谷一丁目1番地 【商号履歴】 高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社(2014年10月1日~) 株式会社丸誠(1968年5月~2014年10月1日) 東通メンテナンス株式会社(1966年8月13日~1968年5月) 【株式上場履歴】 <東証JASDAQ>2013年7月16日~2014年9月26日(高砂熱学工業株式会社と株式交換) <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2005年2月18日~2010年4月1日(取引所閉鎖) 【連結子会社等】 (連結子会社) ㈱丸誠環境システムズ 東京都新宿区 100.0% ㈱エム・エス・エス 東京都新宿区 100.0% (持分法適用関連会社) NANTAWAN-MARUSEI CO.,LTD. タイ、バンコク 32.0% 【沿革】 昭和41年8月 建物の設備管理業務を事業目的とし、株式会社東通の子会社(出資比率70%)として、資本金100万円にて東京都港区赤坂二丁目15番4号に東通メンテナンス株式会社を設立 昭和43年5月 株式会社丸誠に社名変更し、本社を東京都港区赤坂三丁目6番12号に移転 昭和45年12月 本社を東京都新宿区四谷一丁目5番地12号に移転 昭和47年6月 インドネシアに技術員を派遣、海外における建物の設備管理業務を開始 昭和50年2月 一般建設業(電気工事・管工事・消防施設工事)の東京都知事許可 昭和50年3月 代表取締役社長(当時)庄子勇之助が株式会社東通から同社保有の当社株式の全株式を取得し、独立 昭和51年10月 本社を東京都新宿区四谷一丁目1番地(第一前島ビル)に移転 昭和54年11月 遠隔監視オンラインシステムによるオンライン管理業務を開始 昭和58年6月 警備業法に基づく警備業認定登録(東京都公安委員会)。設備管理業務、清掃業務、警備業務を合わせた総合管理業務を開始 昭和61年5月 東京都新宿区にオンライン管理のためのオンラインセンターを開設 平成2年6月 コンピューターシステムの設計、ソフト開発、保守・運用業務を開始 平成4年4月 オンラインセンターを移転(東京都新宿区四谷) 平成6年4月 社内研修センターとして横浜市に能力開発センターを開設 平成7年11月 インドネシアに、子会社PT TOKYO TECHNICAL SERVICE INDONESIAを設立 平成9年10月 清掃業務を行う連結子会社、株式会社丸誠環境システムズを東京都杉並区に設立 平成10年9月 一般建設業(建築工事・内装仕上工事)の東京都知事許可 平成11年2月 タイに、持分法適用関連会社NANTAWAN-MARUSEI CO.,LTD.を設立 平成11年7月 本社を東京都新宿区四谷一丁目1番地(四谷見附ビル)に移転 平成11年8月 オンラインセンターを現在地(東京都新宿区若葉)に移転 平成12年3月 警備業務を行う連結子会社、株式会社エム・エス・エスを東京都新宿区に設立 平成12年6月 国際標準化機構(ISO)の9002の認証を取得 平成14年8月 マンション管理業者登録 平成14年12月 特定労働者派遣事業を登録 平成15年8月 国際標準化機構(ISO)の9001の認証を取得 平成16年3月 株式会社丸誠環境システムズ本社を東京都新宿区に移転 平成17年2月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成18年5月 特定建設業(建築工事・内装仕上工事・電気工事・管工事)東京都知事許可 平成18年9月 指定管理者制度による管理業務を受託 平成19年4月 高砂熱学工業株式会社と業務及び資本提携契約を締結